小浜市議会 2021-06-17 06月17日－02号
◆15番（藤田善平君） 市内には、洪水避難区域や耕作困難な水田地帯を抱える、困っておられる地域が多いところです。 土地改良など都市計画を早急に計画してトンネル残土の受入体制を市として整え、要求をすることが必要と考えていますが、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
◆15番（藤田善平君） 市内には、洪水避難区域や耕作困難な水田地帯を抱える、困っておられる地域が多いところです。 土地改良など都市計画を早急に計画してトンネル残土の受入体制を市として整え、要求をすることが必要と考えていますが、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
受入れ計画はいいのですが、福島飯館村のように事故の風向きによっては、この勝山市だって避難区域となる可能性は十分あります。そういうことが予想されるならば、勝山市の避難計画の説明も求めます。 ○副議長（乾 章俊君） 伊藤危機管理幹。 （危機管理幹 伊藤寿康君 登壇） ○危機管理幹（伊藤寿康君） ただいまの御質問のまず１点目、広域避難者の受入れ計画についてお答えいたします。
なお、福島県における応急仮設住宅等の無償供与期間は、一部の避難区域の被災者の方に限り、最長で平成30年３月末まで延長されたところであり、本市で支援が必要な１世帯４人につきましては、これに沿った同様の措置を取り、今年度末まで支援を継続することといたしております。 次に、本市における応急仮設住宅の対応について申し上げます。
国が定めた避難区域、ＵＰＺというのが３０キロ圏内、つまり発電所から丸を描いて３０キロ、それだけなんですけども、飯館村というところ自体はもう５０キロも離れている場所なので、国が定めた３０キロというのは当てはまらないところなんです。そういう場所において、防災計画は、例えば勝山市は５０キロ離れているから、別に国の定めるような指針でいいというそういうことにはならないと思います。
でも、この３０キロ圏外に風向きによってはどっと流れていくということは、飯館村の例を見ても、福島の事故で飯館村は５０キロ近く離れていたわけですけども、それが全部今は避難区域になって、市役所職員、市役所庁舎自体が避難しているという状況が４年たった今でも続いています。こういう事実を最近は報道もしないで、国民に忘れさせようとしているというのが現状です。
この住民避難計画では、防護措置の実施区域を、発電所から５キロ圏内のＰＡＺとその外側３０キロ圏内のＵＰＺに区分し、ＰＡＺにおいては全面緊急事態に至った階で即時に避難、ＵＰＺにおいては屋内退避を実施するとともに、緊急時モニタリングによる空間線量の測定結果に基づいて小学校区単位で避難区域を特定し、避難もしくは１週間程度のうちに一時移転を実施することとしております。
大飯原発の差し止め訴訟で、福井地裁の判決は、原発事故の際の原子力委員会委員長が避難勧告を検討した範囲と、チェルノブイリ事故の住民の避難区域を根拠に、原発事故で半径２５０キロメートル圏内が生存を基礎とする人格権が侵害される具体的な危険があると判断をしました。勝山市は、原発事故時に避難者を受け入れるとしていますけれども、市民の避難は想定していません。
避難区域に指定された地域の避難、あるいは解除の指針ということで、被曝線量というのが大きく問題視されるというふうにお聞きします。
ところが，福島原発事故における避難区域の設定は，部分的に30キロメートルを超えて設定され，事故直後のアメリカ合衆国エネルギー省による放射線濃度の測定や，その後の文部科学省による航空機のモニタリングでも，30キロメートルを超える範囲まで放射性物質が拡散している状況がうかがえます。
第２に、事故が発生し、被害が拡大していく過程で避難区域が何度も変更され、多くの住民が複数回の避難を強いられる状況が発生した。この間、住民の多くは、事故の深刻さや避難期間の見通しなどの情報を含め、的確な情報を伴った避難指示を受けていない。 次に、政府の避難指示によって避難した住民は約15万人に達した。
越前市は、大飯原発から60キロ余りですが、今回の原発事故では、原発から40から50キロの福島県飯舘村が計画的避難区域に指定をされ、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定避難勧奨地点、これは原発から60キロ離れた福島県伊達市にも及んだということであります。
また、津波による被害により、自宅での生活が困難な状況が予想される浸水想定区域内人口より避難区域外にございます市指定の避難所の収容人数は上回っておりまして、要避難人口に対しての収容能力は満たされているものと考えております。 なお、福井県におきまして津波シミュレーションを作成する際にＦＯ－Ａ、Ｂ断層を含む８つの波源候補のうち、県内沿岸部全域の影響が大きいと思われる４波源を選定しております。
しかし、緊急時モニタリングに基づき、避難区域を特定する方法や安定ヨウ素剤の具体的な配布方法等については、今後の課題として残されたままです。 一方、県は３月29日に原子力発電所５キロメートル圏の住民避難計画を策定したものの、30キロメートル圏内の住民については、避難先をまだ示していません。
しかしながら、県や市の実効性のある計画策定に不可欠な避難区域の設定方法や緊急時モニタリングの実施方法、安定ヨウ素剤の服用方法などがいまだ明らかになっていない状況でございます。 ○副議長（池田英之君） 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番（宮崎治宇蔵君） ただいま課長から説明があったのは、ＰＡＺ、ＵＰＺ、これがこの絵でございます。
理事者からは、国から示された原子力防災対策指針の改定では、避難区域を特定する方法、ヨウ素剤の服用基準など具体的なことについての明示がない中で、県は年度内の原子力防災計画策定及び原子力防災総合訓練の実施を見送った経緯がある。今後とも、市は国、県の動向を見きわめながら、できるだけ早く実効性のある市地域防災計画原子力災害対策編の策定に努めていきたいとの答弁がなされました。
昨年８月に、どんぐりの森づくりでお世話になっている気仙沼のカキ養殖業で、「森は海の恋人」の活動に取り組んでおられる畠山さんをお訪ねし、10月には教育民生委員会で仙台市の生活再建支援の取り組みや復旧状況などを現地視察し、今年７月には、会派で相馬市の復興状況や避難区域解除になっても、まだ放射能汚染問題で苦しんでおられる南相馬市に視察研修に伺いました。
次に，第４章の災害復旧計画，第３節原子力災害事故後対策実施区域における避難区域等の設定では，福島と同様に，帰宅困難区域，居住制限区域，住民の早期帰宅を目指す避難指示解除準備区域等を明記した具体的な内容や，風評被害等の未然防止や居住者等に対する心身の健康及び健康調査を行うための相談の体制整備などが盛り込まれております。
私は，この福井市全域が避難区域となる想定が必要だと思います。市はどのように考えているのか，答弁を求めます。 さて，福井市は，６月定例会でヨウ素剤の配備について速やかに服用できる体制整備が必要と述べた上で，自宅や通勤通学先などに重複して配備することを検討すると答弁されました。
一般の人の基準は１ミリシーベルトですので、70倍、さらに屋内退避の基準が10ミリシーベルトですので、７倍以上、そして福島の警戒避難区域からは20ミリシーベルトが基準ですので、それの3.5倍以上、原発労働者の基準が50ミリシーベルトですので、それ以上ということですので、とても生活ができない、住めない地域ということになっております。
したがって，ＳＰＥＥＤＩ等の活用によってどういうところで避難区域設定をするべきかをはっきりとさせる必要があることについては述べてきたとおりであります。したがいまして，そういうＳＰＥＥＤＩ等の活用の状況，そういうふうなもの等を見比べながら，本市全体の避難計画のあり方については考えていく必要があると思っています。